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長崎県知事選が告示 IR推進派は2名 誘致見直しを検討する候補者も|日本カジノ研究所

最終更新日:2022-02-03

任期満了に伴う長崎県知事選が2月3日に告示され、IR誘致を推進する現職の中村法道氏を含む5名が立候補を表明しています。

長崎県は現在、佐世保市・ハウステンボスに誘致するIRについて区域整備計画の作成を進めており、今後は県議会で計画の承認を得たのち、4月28日までに国へ区域認定申請を行う予定となっています。

立候補者5名中、IRに対し意向を示しているのは中村氏とほか1名ですが、今回の知事選はIRの是非も争点となると考えられます。

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現職中村氏・新人大石氏はIR誘致を継続する方向

1月30日に行われた立候補予定者5名によるオンライン討論会にて中村氏は、IRの経済効果を県内全域に波及させる必要性をアピール。

新型コロナウイルス対策に専念するため、その他の選挙活動は控えていますが、候補地となる佐世保市長、自民党県連のほか、県内の商工団体などからの支持も獲得しています。

一方で、自民党県連議員の約半数が推薦する新人で医師の大石賢吾氏も、IR誘致については推進する姿勢を見せています。

保守分裂選挙となるものの、自民党推薦の中村氏・大石氏のどちらが当選してもIR誘致は継続される見込みです。

他3名の候補者はIRについて明言なし、宮沢氏は見直しも検討

大石氏と同じく新人・無所属から立候補する、田中隆治氏・寺田浩彦氏・宮沢由彦氏の3名は、現時点ではIR誘致の賛否について明言していません。

しかし、共産党の自主支援を受ける宮沢氏は、今後IR事業について見直しも検討すると述べています。

IRに対し十分な市民理解を得られていない点を踏まえると、これから宮沢氏・田中氏・寺田氏が明確に反対の立場を取ることも十分に考えられます。

長崎県は現在、IRについて2月中に開催する公聴会を経て区域整備計画を完成させ、県議会での議決を目指すとしていますが、2月20日投開票の長崎県知事選で政権交代となった場合、誘致は再検討となる可能性もあるでしょう。

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